2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○黒田政府参考人 おはようございます。お答えさせていただきます。 五月一日の牧之原市等におきます竜巻、突風等によりまして、住宅の屋根を中心にしまして多数の被害が発生したところでございます。
○黒田政府参考人 おはようございます。お答えさせていただきます。 五月一日の牧之原市等におきます竜巻、突風等によりまして、住宅の屋根を中心にしまして多数の被害が発生したところでございます。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省の防災・安全交付金の関係の御質問をいただきました。 国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等により、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けております。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 特に行われておりません。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 畜舎に関します建築基準につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、農林水産省との連携の下に、畜舎特有の事情を踏まえた検討を行いまして、構造強度や防火に関する基準の一部緩和をしてきたところでございます。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、バリアフリー法では、地方公共団体が、条例により、義務づけ対象の規模を地域の実情を踏まえながら引き下げることができる仕組みとなっております。現在、十四都府県六市区で条例を制定しているところでございます。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 今御議論ありましたとおり、ミャンマー各地において、国軍、警察による市民に対する実力行使、これによりまして多数の死傷者が発生しておりまして、政府として、こうした事態を強く非難しているところでございます。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 政府内におきましては、今委員御指摘のとおり、ヘイトスピーチの解消に向けた人権啓発活動は人権擁護当局である法務省が対処する一方で、ビジネスと人権に関する行動計画については外務省が取りまとめているところでございます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 強風によります屋根瓦の脱落等の被害を防止するため、屋根の耐風性能の向上は重要な課題でございます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建築基準法におきましては、災害発生時におきます人命保護の観点から建築物の安全性に関する最低限の基準を定めておりまして、火災で停電した際の避難や救出を目的といたしまして、排煙設備、非常用の照明設備、非常用エレベーター等の建築設備の設置を求めております。
○黒田政府参考人 先ほど申し上げました新基準の適用につきましては、原則全ての屋根瓦をくぎ、ねじ又は、緊結するというような制度とすることとしております。 この新基準につきましては、令和四年の一月一日、来年の一月一日より全ての新築建築物に義務化するということとしたいというふうに考えているところでございます。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 住宅、建築物に使用されております吹きつけアスベスト、いわゆるレベル１でございますけれども、これにつきましては早急に除去等の対策が講じられる必要があると考えております。
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 我が国としての情報収集活動の具体的な手法の詳細に関わる事項についてお答えすることは差し控えさせていただければと思いますが、様々な方法を通じて現地の状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員お尋ねの国境炭素税あるいは国境調整措置でございますけれども、一般的に、輸入品に対して炭素排出量に応じた課税を行う制度であるというふうに承知しております。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 内需の柱であります住宅投資は、経済波及効果が大きいことから、議員御指摘のとおり、税制上の措置に加えまして、予算上の措置も効果的に講じることにより、住宅投資を喚起し、日本経済全体を回復させていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 住宅の耐震化につきましては、国は、住生活基本計画等におきまして、令和七年、二〇二五年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消する目標を掲げておりまして、着実に進んでいるものの、さらなる取組が必要だというふうに認識をしております。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 英国とＥＵとの間でのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結しない場合には、英国とＥＵとの間での関税負担の復活など、現地に展開する我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じるということが考えられます。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、英国には約千社の日系企業が進出をしておりまして、英国及びＥＵでビジネスを行うだけではなく、英国とＥＵ間にまたがってサプライチェーンを構築している企業も多いというふうに理解をしております。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっと詳しい数字は持ち合わせておりませんけれども、推定というか推計をいたしますと、五百億円以上になるというふうに見込まれているところでございます。
○黒田政府参考人 まずは、定額給付金の第二弾に関してお答え申し上げます。 まずは、既に千を超える自治体で給付が開始されているこの定額給付金をできるだけ早く、かつ多くの方々にお届けする必要があると認識しております。 今後とも、事態がどの程度長引くのか、どのように状況が変わっていくのか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があると認識しております。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、外国人の世帯につきましては、過去の現金給付では、不法滞在者や短期の滞在者を除き、国内で生活している外国人にも給付を行っており、こうした事例も参考にしながら、総務省を始め関係省庁において制度の詳細について検討が行われているところでございます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の給付金では、支給基準の設定に当たっては、本年二月から六月のうち、いずれかの一月でも基準となる収入を下回っていればよいこととしており、柔軟な対応を行っているところでございます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、学生の世帯の実態についてはさまざまな考え方があるものと承知しておりまして、いずれにいたしましても、詳細の制度設計につきましては総務省を始め関係省庁において検討が行われているところでございます。
○黒田政府参考人 生活支援臨時給付金についてお答え申し上げます。 昨今、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業などを中心に著しく収入の減少が見られます。例えば、ヒアリングなどを聞いておりましても、売上げの五割から八割とか、六割から八割とか、すなわち半減以上、著しく減少がされているというヒアリングの結果もございます。
○黒田政府参考人 今回の生活支援臨時給付金についての考え方をお答え申し上げます。 まず、今回の感染拡大の影響によりまして、著しく収入が減少し生活に困難を来している方々もいらっしゃいますし、収入という面で見れば、収入そのものにはまだ影響はないという方、むしろ、行動変容によって需要が増しているという分野ですらあろうかと思います。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 現状、まずは感染の拡大を防止し、その流行を早期に収束させることこそが、まずは経済の観点からも最大の課題だと考えております。 政府としては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ること、これを、当面、最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。先ほど触れられました緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 現状、まずは感染拡大を防止し、その流行を早期に終息させることが経済の観点からも最大の課題であると認識しております。 政府としては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に全力を挙げて取り組むべく、先般決定した総額二兆円規模の緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の意見は、本年八月二十三日の物価担当官会議の後に消費者庁から追加的に提供されました、消費税率引上げ以外の要因を含む札幌市などの十二の地区の上限運賃改定率のデータを受けて提出したものでございます。